2026ICS会計システムウェビナー新リース基準、導入は今が勝負！― 迷いやすい論点をケースで解く

2027年4月1日から始まる事業年度より、新リース会計基準が強制適用されます。

この改正は、上場企業に加えて大会社や上場企業グループ会社（連結対象企業）にも影響を及ぼすため、その範囲は広がると考えられます。適用が迫り、既に情報収集や影響度調査、対応策の検討や準備を進めらている企業様も多いかと存じますが、具体的な運用課題にお悩みの企業様も多いかと思います。

本ウェビナーでは、有限責任監査法人トーマツと会計専門ベンダーのICSパートナーズが、リースの範囲やリース期間、システム導入など、実務で判断に迷いやすい重要な論点について、具体例を交えながら、できるだけ詳しく解説いたします。

皆様のご参加を心よりお待ちしております

日本基準の新リース会計基準は、強制適用開始（2027年4月1日以後開始事業年度）まで残り1年を切りました。

すでに導入準備を進めている企業が増える一方で、検討に十分な着手ができていない企業も少なくありません。適用までのカウントダウンが始まった今、先行企業の検討事例や実務上の論点を手際よく押さえ、最短距離で効率的に自社の論点整理を加速させることが重要です。

今回の新リース会計基準は、基礎的な理解があっても実務では判断・整理に迷いやすい局面が多く、導入に時間を要する要因となりがちです。とりわけリース対象の範囲の見極めやリース期間の方針決定は準備の初期段階で取り組むべき事項ですが、業種・契約内容・運用実態により結論が分かれるため導入準備の遅延の一因となりがちです。一方で、論点整理の際には共通する着眼点も多く存在します。他社事例を参照することで検討の打ち手が見え、判断の精度とスピードが上がるケースも少なくありません。

本セミナーでは、新リース会計基準の導入検討において「議論になりやすい論点」及び「つまずきやすい実務ポイント」を具体例とともに取り上げ、ケーススタディを交えながら実務目線で解説します。導入準備をこれから本格化させる方はもちろん、検討の最終局面で論点を総点検したい方にも有用な内容です。

講師プロフィール 有限責任監査法人トーマツ監査・保証事業本部所属。 2009年　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社 店舗小売・卸業、メーカー、建設不動産、ECアパレルなど様々な法定監査、株式公開業務などに従事 小売事業等のIFRS16導入時に監査主任として関与 総合商社のグループ会社や、物流業の国内会社など複数の監査クライアントの新リース基準導入助言業務に従事

新リース会計基準への対応は進めているものの、「実務としてどこまで整理できていれば十分か」「運用に耐えうるシステムや業務設計になっているか」に不安を感じていませんか。本セッションでは、対応の基本となる業務プロセスを「①契約情報の収集②実計上額の計算③仕訳計上による会計反映④契約変更時のルール整備」の4段階であらためて整理し、実務で押さえるべきポイントを体系的に解説します。経理・開示・DXそれぞれの観点から、抜け漏れや運用負荷を防ぐための考え方を提示し、システム導入の最終判断や既存対応の見直しにも役立つ実践的な内容です。

講師　

株式会社ICSパートナーズ　MA事業部　渡邊裕希