いよいよ日本基準においても「最後の大改正」と言われているリース基準が改正されることになりました。

予定通りに進めば2027年4月1日以後開始事業年度の期首から強制適用となる新リース会計基準ですが、まだまだ準備が進んでいないという会社も多く見受けられます。

 

既に強制適用開始まで2年を切ったタイミングですが、新リース会計基準に沿った会計処理のためには対象となる契約の範囲や管理のあり方などに時間を要することが考えられます。特にシステム化など従来のプロセスを大幅に変更しなければならない場合、会計だけにとどまる論点ではなく、契約管理をどのように実施するか、システム上で管理する情報をどの範囲にするかといった多くの論点を同時に検討する必要が生じます。この場合、経理、総務、IT部門などの皆様が主体となって対応を進める必要があることから、導入準備のスケジュールは日々刻々とタイトになってくることにお気づきになるでしょう。

新リース会計基準は一見すると従来のファイナンス・リース判定・計算の延長線上にあるように見えるため、導入に時間を要しないと感じられる方もいるかと思いますが、IFRS第16号「リース」導入時に一定数の会社が苦労したように論点は多く存在します。例えば「リース契約」以外の契約も新リース会計基準の適用対象になりうること、リース期間は契約期間とは異なり見積りが必要となること、などが会計処理を悩ませるポイントとなり、さらに業種によっても影響が異なります。

本セミナーでは、このように強制適用年度が迫りつつある新リース会計基準の概要と導入時の課題について、ケーススタディを交えて解説します。